大店立地法の手続きガイド

大店立地法とは

大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、店舗面積が 1,000㎡を超える小売店舗の新設・変更・廃止について、周辺の生活環境（騒音・交通渋滞・廃棄物・駐車場など）への影響をあらかじめ届け出させ、事業者と地域の調和を図るための法律です（2006年（平成18年）に旧大規模小売店舗法（大店法）から転換）。経済産業省が所管し、実際の届出・公表は各都道府県・政令指定都市が行います。

このサイトでは、全国の都道府県・政令市が公表する届出一覧を横断して収録し、誰でも検索・閲覧できる形で公開しています。収録件数は 61,863 件です。

届出が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合、大店立地法に基づく届出が必要です。

届出の流れ

1. 事前相談: 届出前に、所管の都道府県・政令市の担当部署に事前相談を行います。店舗面積の算定方法・必要書類・スケジュールを確認します。
2. 届出書の提出: 新設の場合、開店予定日の 7か月前までに届出書を提出します。変更・廃止は変更・廃止の 3か月前までに提出します。
3. 公告・縦覧: 届出後、都道府県・政令市が届出内容を公告し、公告日から 4か月間縦覧に供します。住民や利害関係者は意見書を提出できます。
4. 都道府県・政令市の意見: 縦覧終了後、所管庁が生活環境の保全の見地から意見を述べます（必要な場合）。
5. 事業者の対応: 意見があった場合、事業者は必要な措置（騒音対策・交通計画の見直しなど）を講じます。
6. 開店: 手続きを経て、届出どおりの内容で開店します。

必要書類

届出に一般的に必要な書類は以下のとおりです（詳細は所管の都道府県・政令市により異なります）。

• 大規模小売店舗届出書（所定様式）
• 店舗面積の算定根拠図面
• 配置図・平面図・立面図
• 周辺道路交通量調査報告書
• 駐車需要予測・駐車場計画図
• 騒音予測・防止対策書
• 廃棄物処理計画書
• 周辺環境影響説明書

審査期間の目安

都道府県別の届出状況を見る

全国の都道府県別の届出一覧は各都道府県のページからご覧いただけます。

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開店前の出店予定一覧（48 件）も併せてご確認ください。

廃止（閉店・撤退）の一覧（694 件）も併せてご確認ください。

参考リンク

• 経済産業省 大規模小売店舗立地法
• 全国の届出の統計（収録データの集計）
• 市区町村別の一覧
• チェーン・ブランド別出店一覧
• 出典と更新